本規約は、女性活躍推進テクノロジー協議会(以下「当協議会」といいます。)が運営する検定試験サイト(以下「本サイト」といいます。)及び当協議会が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サイト又は本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意した上で本サイトを利用(ユーザーが本サイトを利用する行為を、以下単に「利用」といいます。)するものとします。
当協議会は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
本規約の変更が利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当協議会は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、当該時期までに、変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生時期を、本サイトへの掲載その他の相当な方法によりユーザーに周知するものとします。
本サイトの一部サービスを利用するには、利用登録が必要です。
登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当協議会に対し、当協議会の定める方法によって当協議会が定める登録情報(以下「登録情報」といいます。)を提供することで、利用登録を申込むことができます。この場合において、登録希望者は、当協議会に対し、最新かつ正確の登録情報を提供するものとします。
当協議会は、利用登録の申込みを受理した後、申込みを行った登録希望者の登録の可否を当協議会の基準にしたがって判断し、当協議会が登録を認める場合、その旨を当該登録希望者に通知します。利用登録は、当協議会が行った当該通知が当該登録希望者に到達した時点で完了します。
前項が定める利用登録の完了をもって、本規約が個別的に定めるとおりの本サイトの利用条件に係る利用契約がユーザーと当協議会との間に成立します。
当協議会は、登録希望者に次の各号に掲げる事由のいずれかがあると判断した場合、利用登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当協議会は、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
登録希望者が申込みに際して当協議会に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の法定の同意等を得ていなかった場合
過去に当協議会との契約に違反した者又はその関係者であると当協議会が判断した場合
第4条(禁止事項)の各号に掲げる事由のいずれかに該当する行為を行ったことがあり又は行うおそれがあると当協議会が判断した場合
本サービスと競合又は類似するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当協議会が判断した場合
第8条(本サービスの利用禁止又は解除)に定める措置を受けた事実が存在する場合
その他当協議会が登録を適当でないと判断した場合
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当協議会の定める方法により当該変更に係る情報を遅滞なく当協議会に通知するものとします。
当協議会は、ユーザーが前項の通知を怠ったことによりユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サイト及び本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する行為又は当協議会が該当すると判断する行為をしてはなりません。
本規約に違反する行為
法令に違反する行為
犯罪構成要件該当性に関連する行為
公序良俗に反する行為
当協議会、他のユーザーその他の第三者に対する詐欺、脅迫その他の犯罪構成要件に該当する行為
当協議会、他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーに関する権利、名誉、信用その他の無形財産権、人格権又は利益を侵害する行為
本サイト又は本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サイトのネットワーク又はシステム等の技術的手段に過度な負担をかける行為及び改変する行為
当協議会のネットワーク又はシステム等の技術的手段に不正にアクセスする行為又は不正なアクセスを試みる行為
逆コンパイル、逆アセンブルその他の当協議会のソフトウェア等を解析する目的に資する一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為
他の者になりすます行為
他の者の個人情報や機密情報を不正に取得し又は開示する行為
同一の法的主体が必要性を欠くにもかかわらず複数の利用登録を申し込む行為
他のユーザーのアカウントを利用する行為又は他のユーザーにアカウントを利用させる行為
本サイト又は本サービスにおける広告、宣伝、勧誘又は営業行為で、当協議会が事前に承諾していないもの
本サイト又は本サービスを営利目的で利用する行為
ID又はパスワードを第三者に譲渡又は貸与する行為
本サイト又は本サービスの仕様若しくは情報又は他のユーザーの情報を手段を問わず収集する行為
当協議会、他のユーザーその他の第三者に不利益、損害、不快感、迷惑を与える行為
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者を総称していいます。)への利益供与行為
本サイト又は本サービスを通じて次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する情報又は該当すると当協議会が判断する情報を当協議会又は他のユーザーに送信する行為
当協議会、他のユーザーその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
差別を助長する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
チェーンメール等の第三者に対する情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
自ら又は第三者を利用した次の行為
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計又は威力を用いて当協議会の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
その他前各細目に準ずる行為
その他当協議会が不適切と判断する行為
当協議会は、本サービスの提供に関し、業務の全部又は一部を当協議会の責任において第三者に委託することができるものとします。
第6条 本サイト又は本サービスの停止又は中断等
当協議会は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、ユーザーに対する事前の通知なくして本サイトの全部若しくは一部へのアクセスを停止若しくは中断でき又は本サービスの全部若しくは一部の提供を停止若しくは中断できるものとします。
本サイト又は本サービスに係るシステム等の点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピュータ、通信回線等が停止した場合
本サイト又は本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
地震、津波、落雷その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、サイバー攻撃その他不可抗力により本サイト又は本サービスの運営、提供等ができなくなった場合
その他当協議会が停止又は中断を必要と判断した場合
当協議会は、本条に基づき当協議会が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条 本サイト又は本サービスの変更又は終了
当協議会は、本サイト又は本サービスの一部又は全部を変更又は終了することがあります。この場合において、当協議会は、本サイト又は本サービスの全部を終了する場合、ユーザーに対して終了を予定する日の6か月前までにその旨を通知するものとします。
当協議会は、本条に基づき当協議会が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 本サービスの利用禁止又は解除
当協議会は、ユーザーが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく直ちにユーザーによる本サービスの利用を禁止し又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除し又は本サービスの利用登録を抹消することができるものとします。この場合において、当協議会のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
本規約に違反する行為をした場合
第2条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当協議会が該当態様を悪質であると判断した場合
当協議会からの問合せその他のユーザーによる個別的な回答を求める正当な連絡又は要求に対して14日以上応答がない場合
営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けた場合
支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
電子交換所、電子債権記録機関における取引停止処分を受けた場合
差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け又は自ら申立てを行った場合
資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
その他前各号に準ずる場合
前項に規定する場合において、ユーザーは、当協議会に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第9条 ユーザーによる解約
ユーザーは、1か月前までに当協議会所定の方法により本サービスの利用契約を解約することができます。この場合において、当協議会は、ユーザーの利用登録を抹消するものとします。
第10条 ユーザーの責任及び保証の制限
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な環境や設備を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当協議会は、これらの用意に関する責任を負いません。
当協議会は、本サービスがユーザーの特定の目的に合致すること、期待する価値、正確性及び有用性を有すること並びに不具合を生じないことについて保証するものではありません。
第11条 受検に関する遵守事項
ユーザーは、本サービスにおける女性健康経営カウンセラー検定試験を受検する場合、次の各号に掲げる事由を遵守しなければならないものとします。ユーザーが次の各号に掲げる事由に該当した場合、該当した事実が本規約に基づく解除事由となり得る他、当協議会は該当した事実をもって失格とし、今後の受検をお断りすることがあり、当協議会がユーザーを失格としたときは、ユーザーの解答に対する採点や振替えを行いません。
ユーザーは、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
検定問題の撮影、無断記録、複写その他著作権の侵害に当たる一切の行為
検定に対する一切の妨害行為
他の受検者に対する迷惑行為
不正行為
検定中に当協議会が許可しない資料等を閲覧等する行為(カンニング)
検定中にやむをえない事由がないにもかかわらず他の者と連絡を取る行為
他の人物と詐称して受検する行為(身代わり受検)
検定中に当協議会が許可しない電子機器を使用する行為(スマートウォッチ、スマートリング、ゲーム端末その他一切の電子機器を含みます。)
その他不正とみなされる行為
当協議会の者による指示に従わない行為
当協議会の許可なく受検を中断する行為
当協議会の許可なく検定問題の全部又は一部を複製し又は他に伝える行為
ユーザーは、当協議会が受検に関して指示をした場合、当該指示に従うものとします。
ユーザーは、当協議会が不正受検防止や検定の改善のために受検中のユーザーの態様を録音、録画の上で記録することがあり、ユーザーが録音、録画及び記録の対象者となることをあらかじめ承諾します。なお、当協議会は、法令が定める場合その他の必要やむを得ない場合を除き、ユーザーの記録を第三者に開示することはありません。
第12条 受検の実施等
当協議会はオンラインで試験を実施します。
ユーザーが前条第1項各号に定める遵守事項に違反した場合、当該違反に係る受検は無効となります。
合格判定は当協議会所定の方法で行います。出題内容、合格判定等につき、当協議会はユーザーから一切の異議申立てを受け付けません。
当協議会は、当協議会に故意又は重過失がある場合を除き、合格判定の再評価を行いません。
当協議会は、電磁的方法にて合格証を発行します。
本規約の違反が発覚した場合、ユーザーが合格した場合であっても、当該合格に係る資格は失効します。
第12条 損害賠償
当協議会は、当協議会に故意又は重過失がある場合を除き、本サイト又は本サービスの利用に起因又は関連してユーザーが被った損害を賠償する責任を負いません。
ユーザーは、その責に帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当協議会又は他のユーザーその他の第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
本サイトに掲載される文章、画像、試験問題、教材等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)に係る著作権その他の知的財産権は、当協議会または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、正当な私的使用や引用の場合を除き、本コンテンツを無断で複製、転用、配布等することはできません。
本コンテンツの利用に関する問合せがある場合、次のURLまでご連絡ください。
https://contact.mederi.jp/wetc-counselor
ユーザーの個人情報は、当協議会が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第15条 分離可能性
本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合、当該規定は有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第16条 譲渡禁止
ユーザーは、本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。
第17条 通知
当協議会からユーザーへの通知は、ユーザーが本サービスの申込時に当協議会に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発するものとし、当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約、本サイト及び本サービスに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。