女性活躍推進テクノロジー協議会(以下「当協議会」といいます。)は、当会が運営するWETC認定女性健康経営カウンセラー検定(以下「本サイト」といいます。)及び当協議会が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)における個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が定義するものと同様であり、同法が定義する個人データを含むものとします。)の取扱いについて、以下の方針に基づき適切に管理します。
個人情報の利用目的
当協議会が本サイト又は本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)からお預かりする個人情報その他のユーザーに関する情報は、以下の目的のために利用します。なお、利用規約に定める場合等、個人情報その他のユーザーに関する情報の収集に際し、利用目的を別途御本人に明示する場合、それらの目的を含みます。また、当協議会は、その他のユーザーに関する情報と併せて個人情報を利用する場合があります。
個人のユーザーの情報
本サービスの利用登録及び本人確認に関する各種手続
本サービスの実施に関する御案内その他実施に必要となる事柄を目的とした情報処理
本サービスの結果の送付を目的とした情報処理及び結果送付手続
お問合せ又はお申込みいただいたサービスに関する御案内又は御提供
お申込みいただいたサービスに関連する情報(当協議会との提携事業者その他の事業者が提供する他サービスを含みます。)の御案内、他サービスへの取次、利用状況の確認
Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子及び行動履歴(メールの開封、リンクのクリック、ウェブサイトの閲覧等の履歴)等の利用ログ情報を取得(御本人からの直接取得に限らず、広告事業者等の第三者からの提供による取得も含みます。以下同じ。)し、これらの情報とユーザーの御登録情報その他の当協議会が保有する個人情報とを参照し、利用することがあります。
電子メールや電話の他、インターネット広告(ターゲティング広告を含む。)の配信による場合もあります。
通話(オンラインを含む。)の内容の正確な記録及び再確認並びに応対の品質向上への活用
電話やオンライン会議システム等によるユーザーからの御連絡や当協議会からの御連絡の際、御連絡や通話の内容を録音・録画する場合があります。
お申込みいただいたサービスその他のサービスの開発・改善のための分析、統計処理及び機械学習、大規模言語モデル等の深層学習のための利用
御利用いただくサービスによっては退会後も利用する場合があります。
利用ログ情報を取得し、これとユーザーの御登録情報とを参照し、利用することがあります。
当協議会の活動に関する調査等への御協力依頼
利用ログ情報を取得し、依頼先の選定等に当たって、これらとユーザーの御登録情報とを参照し、利用することがあります。
利用規約に定める禁止事項に関する調査及びこれに伴う措置
その他上記各事項に附帯関連する業務
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますので、御了承ください。
団体(法人)のユーザーの役員、従業員の情報
本サービスの利用登録及び本人確認に関する各種手続
本サービスの実施に関する御案内その他実施に必要となる事柄を対象とした情報処理
本サービスの結果の送付等の情報処理及び結果送付手続
本サービスの利用者の管理(合否管理を含みます。)
お問合せ又はお申込みいただいたサービスに関する御案内又は御提供
お申込みいただいたサービスに関連する情報(当協議会との提携事業者その他の事業者が提供する他サービスを含みます。)の御案内、他サービスへの取次、利用状況の確認
Cookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子及び行動履歴(メールの開封、リンクのクリック、ウェブサイトの閲覧等の履歴)等の利用ログ情報を取得(御本人からの直接取得に限らず、広告事業者等の第三者からの提供による取得も含みます。以下同じ。)し、これらの情報とユーザーの御登録情報その他の当協議会が保有する個人情報とを参照し、利用することがあります。
電子メールや電話の他、インターネット広告(ターゲティング広告を含む。)の配信による場合もあります。
通話(オンラインを含む。)の内容の正確な記録及び再確認並びに応対の品質向上への活用
電話やオンライン会議システム等によるユーザーからの御連絡や当協議会からの御連絡の際、御連絡や通話の内容を録音・録画する場合があります。
お申込みいただいたサービスその他のサービスの開発・改善のための分析、統計処理及び機械学習、大規模言語モデル等の深層学習のための利用
利用ログ情報を取得し、これとユーザーの御登録情報とを参照し、利用することがあります。
お取引先の管理
当協議会の活動に関する調査等への御協力依頼
利用ログ情報を取得し、依頼先の選定等に当たって、これらとユーザーの御登録情報とを参照し、利用することがあります。
利用規約に定める禁止事項に関する調査及びこれに伴う措置
その他上記各事項に附帯関連する業務
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますので、御了承ください。
その他の関係者様の情報
公開又は限定して開示された情報から取得した情報
関係構築
当協議会及び提携先が提供する各種サービスの御案内、資料の送付
サービスの開発・改善のための分析、統計処理及び機械学習、大規模言語モデル等の深層学習のための利用
当協議会が業務の委託を受けることに伴って取得した情報
委託された業務の遂行
お問合せ等を受けることに伴って取得した情報
お問合せ等への回答
御本人様確認
当協議会又は提携先事業者その他の事業者が提供する各種サービスの御案内、資料の発送
通話(オンラインを含む。)の内容の正確な記録及び再確認並びに応対の品質向上への活用
電話やオンライン会議システム等によるお客様からの御連絡や当協議会からの御連絡の際、通話内容を録音・録画する場合があります。
サービス御利用状況の把握及び品質改善のための集計、分析、統計資料作成
広報活動における取材によって取得した情報
当協議会の広報媒体・各種メディアへの掲載
広報活動に関する御連絡
アンケート、キャンペーン、プレゼント、イベント等へ応募された方の情報
景品(賞品)の抽選・発送
応募者への御連絡
応募いただいたキャンペーン等の運営・実施
事業所への来訪者の情報
防犯等の安全管理
当協議会の施設・設備等の見学者の予約管理と履歴管理
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますので御了承ください。
個人情報の第三者への提供
個人のユーザーの情報は、次に掲げるとおり第三者へ提供、開示することがあります。
提供先:当協議会又は提携事業者のサービスを利用する企業、事業者、団体等(以下「お取引先企業等」といいます。)
提供される場面
本サービスの利用
提供される項目
ユーザーの氏名、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、学歴・職歴等プロフィールに関する情報、アンケート回答及びその分析結果等サービスの利用情報その他のユーザーが当協議会に提供し又は提供された情報から得られた情報
個人のユーザーが当協議会に通知した情報
サービスの利用、行動履歴
法令に基づく場合における第三者への提供
個人情報の保護に関する法律第27条第1項各号により提供する場合など、法令に基づき個人情報を第三者に提供することがあります。
個人情報の第三者提供に関する免責事項について
以下に掲げる事由に該当する場合、第三者による個人情報の取得が発生した場合であったも、当協議会は何ら責任を負いません。
ユーザーが自ら本サービスの機能又は別の手段を用いて第三者に自身の個人情報を明らかにする場合
ユーザーが本サービスの利用に関してSNS等の公開WEBサービスに投稿した情報により、第三者に利用者本人が特定される状況に至る場合
ユーザー本人以外の者が、ユーザー本人を識別できる情報を入手した場合
当協議会の責に帰すべき事由がない場合
個人情報の提供の任意性について
当協議会は、本ポリシーに掲げる目的のために必要な範囲で御利用者に個人情報の御提供を求めます。法令に基づく場合を除き、御提供は任意ですが、当協議会の求めに応じない場合や御提供いただいた情報の内容に不備があった場合は、サービスの御提供その他の御要望にはお応えできないことがありますので、御了承ください。
要配慮個人情報の取扱いについて
当協議会は、法令に基づく場合又はユーザーの同意若しくは依頼に基づき、要配慮個人情報を取得し、法令又は同意等の範囲で第三者に提供する場合があります。
統計データの利用について
当協議会は、提供を受けたユーザーの個人情報をもとに、ユーザー個人を特定できないよう加工した統計データを、法令の求める手続に従って作成することがあります。ユーザー個人を特定できない統計データについて、当協議会は、何ら制限なく利用することができるものとします。
匿名加工情報について
当協議会は、法令等に基づいた適正な加工方法に基づき、個人を識別することや個人情報を復元することができないようにした匿名加工情報を継続的に作成し、本ポリシー第2項に規定する範囲内で当該情報を提供いたします。
当協議会が作成及び提供する匿名加工情報が含む項目は、氏名、性別、生年月日、御経歴等のユーザーの個人属性情報です。書面、電話での口頭伝達、FAX、電磁的記録媒体の受渡し又は電子メール等の電磁的通信手段等で提供を行います。
安全管理措置
当協議会は、保有個人データに係る安全管理措置として、以下を講じています。
組織的安全管理措置
個人情報の安全管理措置を講ずるため、情報管理者を設置します。
個人情報の漏えい等の事案の発生又はそのおそれがある場合、当協議会内で定める報告連絡体制に則り、迅速な事実関係の調査や原因の究明等、事案に応じて楮べき必要な措置を行います。
個人情報の取扱いに当たって、社内マニュアルの設置、履行やシステムの利用状況をアクセスログ等により定期的に確認します。
人的安全管理措置
個人情報の取扱いにおけるルールや留意事項、他団体で発生した事故事例等について、構成員に定期的な研修、周知を行っています。
構成員の在籍中及び退職後における個人情報の守秘義務について、内規に定めています。
物理的安全管理措置
当協議会のオフィス内への入退館に当たっては、ICカード等を要する等して、セキュリティ対策を行っています。
社内への持込みが可能な機器等を制限し、また、個人情報の管理に当たって施錠可能な場所や認証を要するサーバ等で情報の保管を行っています。
個人情報の破棄に当たっては、溶解やシュレッダー処理を行い、復元ができない処理を行っています。
電子機器等の移動、持運びの際には、当該機器等にパスワードロックを施し、個人情報の漏えい等を防止しています。
暗号化を講じている機器等への保存、高度なセキュリティ対策を講じたファイルサーバ、クラウド等に個人情報を保存することで、個人情報の紛失、盗難等を防止しています。
技術的安全管理措置
個人情報の使用に当たって、IPアドレスによるアクセス制限や、データベースへのアクセスに当たってID・パスワードを必須とすること、二段階認証を設定すること、情報の種別に応じて閲覧可能な構成員を限定する等して、アクセス制御を行っています。
構成員が使用する機器にはセキュリティ対策ソフトの導入を徹底しています。
外的環境の把握
個人情報を外国で保管する場合、個人情報を保管している当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。
本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
本サイトでは、サービス向上やアクセス状況等の統計的情報を取得する目的でクッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、これらの技術の使用により、御本人が入力していない個人情報を取得することはありません。
プライバシーポリシーの変更
当協議会は、法令に違反しない範囲で、本プライバシーポリシーを任意に変更することができるものとします。
個人情報の開示等の請求
利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
当協議会が保有している開示対象個人情報に関する御本人又はその代理人からの利用目的の通知又は開示若しくは第三者への提供記録の開示の請求につきましては、当協議会が定める所定の手続に則り速やかに対応します。ただし、請求に対応することによって次のいずれかに該当する場合、対応できない旨とその理由を御本人又はその代理人に説明した上で、請求に対応できない場合があります。
御本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当協議会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
訂正・追加・削除
当協議会で保有している開示対象個人情報に関する御本人又はその代理人からの訂正・追加・削除の請求につきましては、当協議会が定める所定の手続に則り速やかに対応し、個人情報保護法が認める範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。なお、個人情報を削除した場合、現在御利用中のサービス等を受けることができなくなる場合があります。
利用の停止若しくは消去又は第三者提供の停止
当協議会で保有している開示対象個人情報に関する御本人又はその代理人からの利用の停止若しくは消去又は第三者提供の停止の請求につきましては、当協議会が定める所定の手続に則り速やかに対応し、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。なお、個人情報を利用停止等した場合、現在御利用中のサービス等を受けることができなくなる場合があります。
請求手続等について
上記の請求をされる場合は、当社所定の様式に必要事項を御記入の上、以下の本人確認書類と併せて当協議会宛てに郵送ください。なお、当該請求のうち、利用目的の通知及び個人情報の開示につきましては、手数料等は一切いただきません。開示等の請求への対応につきましては、必要事項記入済みの開示等申請書及び本人確認書類の受領後14営業日以内に、電子メールでの送付又は御指定の住所に対する書面での郵送の方法にて行います。
御本人様が請求する場合
請求の際、次に掲げる本人確認書類のうちいずれか1点の写しを御同封ください。なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。
運転免許証
健康保険証
マイナンバーカード
パスポート
年金手帳
在留カード
代理人様が請求する場合
請求の際、上記の書類に加えて、以下の本人確認書類の写しを御提出ください。代理人様の現住所が確認できるもので、本籍地に当たる部分は黒塗りの上、御提出ください。
法定代理人
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写し等)
法定代理人御本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証又は健康保険証の写し等)
委任による代理人
委任状
代理人御本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証又は健康保険証の写し等)
請求で提供された個人情報は開示等の請求手続に必要な範囲で使用します。いただいた本人確認書類又は代理人確認書類は、確認作業後直ちに適切な方法で廃棄します。また、手続完了後一定期間が経過した開示請求依頼書についても、適切な方法で廃棄します。
お問合せ窓口
女性活躍推進テクノロジー協議会
https://contact.mederi.jp/wetc-counselor